◆ ひとりで抱えなくていい

利用規約

最終更新日:2026年6月12日

1. サービスの目的

退去費用チェッカー(以下「当サービス」)は、賃貸住宅の退去費用請求について、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づく一般的な確認ポイントの提供と、管理会社への照会文面の作成補助を目的とするサービスです。

2. 法的助言ではありません(重要)

当サービスが提供する情報および生成する文面は、一般的な情報提供を目的としたものであり、法律上の助言・鑑定・代理その他の法律事務には該当しません。

当サービスは「あなたの具体的な事案について、法的に正しいか否か」を判断するものではなく、「一般的なガイドラインに照らして確認・質問できるポイント」を提示するものです。

個別事案における法的判断は、弁護士・司法書士等の専門家にご相談ください。消費生活センター(188)も活用できます。

3. 免責事項

  • 当サービスの利用によって生じた損害について、当サービスは一切の責任を負いません。
  • 生成された文面の内容・送付後の効果について、当サービスは保証しません。
  • 文面を送信するかどうかの判断は、利用者ご自身が行ってください。
  • 当サービスの情報は参考目的であり、その正確性・完全性を保証するものではありません。

4. 禁止事項

  • 他者の退去費用交渉を代行するための商業目的利用
  • 当サービスを利用した不正行為・虚偽請求・権利侵害
  • システムに過大な負荷をかける行為
  • 当サービスのコンテンツの無断転用・複製

5. 利用料金

当サービスは無料で利用できます。ただし、サービスの継続・品質維持のため、将来的に一部機能を有料化する場合があります。その際は事前にお知らせします。

6. サービスの変更・停止

予告なくサービスの内容を変更・一時停止・終了することがあります。

7. 規約の変更

本規約の内容は予告なく変更することがあります。変更後は本ページに掲載します。変更後に当サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

8. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。当サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

9. お問い合わせ

taikyo.audit@gmail.com

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